偽造書類の注意喚起について
近時、偽造された印鑑証明書（大阪市の区役所発行） 及び自動車運転免許証を用いて、 所有者になりすましてされた不動産登記申請が、 大阪法務局管内出張所において発生したとの 情報提供がありました。 詳細は不明ですが、本件での偽造印鑑証明書及び 自動車運転免許証は、極めて精巧に作られており、 容易に偽造を見破ることは難しいものであった とのことです。 地価が上昇傾向にあると出没しがちな『地面師』...
View Article8月3日は、「司法書士の日」
日本司法書士会連合会では、 毎年8月3日を 「司法書士の日」 と定めています。 私も詳しいことは分かりませんが、 明治5年8月3日、太政官無号達で 司法職務定制が定められ、 現在の公証人・弁護士・司法書士が 誕生したそうです。 同連合会では、現在の司法書士が誕生した この日を記念日として制定することにより、 我々司法書士一人ひとりが、 その社会的使命と職能の重要性を再認識し、...
View Article法定相続情報証明制度
平成２９年５月２９日（月）から、 全国の登記所（法務局）において、 各種相続手続に利用することができる 「法定相続情報証明制度」が始まりました。 現在、相続手続では、被相続人に関する 戸除籍謄本等の束を相続手続を取り扱う 各種窓口に何度も出し直す必要があります。 本制度は、登記所（法務局）に対し、 戸除籍謄本等の束・法定相続情報一覧図等 を提出することにより、登記官がその一覧図に...
View Article法定相続情報証明制度 ②
前回の記事でご紹介した「法定相続情報証明制度」 煩雑な相続手続きの軽減・時間短縮につながる 新たな制度ですが、利用条件があります。 それは、¨被相続人の出生から死亡までの すべての除籍謄本および相続人の戸籍謄抄本を 添付すること¨ 例えば、 被相続人や相続人が日本国籍を有しない、 被相続人が帰化により日本国籍を取得している等、 日本の本籍地から発行された戸除籍謄抄本を...
View Article登録免許税の免税措置（土地相続）
租税特別措置法による登録免許税率の軽減等の措置に つきまして、「所得税法等の一部を改正する法律」が、 平成３０年４月１日施行されました。 特に注目すべきは、 ¨土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置¨ 法務省の調査によると、最後に所有権の登記がされてから ５０年以上経過しているものが、大都市においては6.6％、 中小都市・中山間地域においては26.6％...
View Article自然災害と法律問題
新年あけましておめでとうございます。 皆様方には、健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 昨年は、地震・台風・豪雨など、自然災害が多発。 私が暮らす大阪では、6/18・大阪府北部地震、 9/4・台風21号の直撃により、家屋倒壊等が数多く起こり、 たくさんの方が避難所へと身を寄せることになりました。 また、被害が大きかった地域では、隣家とのトラブルも多数...
View Article自然災害と法律問題②
大阪府北部地震の大きな特徴は、¨住宅密集エリア¨にて 重大な被害が発生しているという点です。 それゆえ、瓦や塀といった工作物の落下・倒壊による 隣家とのトラブルは数多く報告されているようです。 もし、工作物の倒壊等により、第三者に損害を与えてしまった 場合、原則としてはその物の所有者が賠償責任を負うことに なります。 しかし、過去の判例により、震度６・７級の揺れによる...
View Article自然災害と法律問題③
阪神・淡路大震災から24年 一瞬にして大切なものが奪われてしまった悲しみは、 今もなお心に深く刻まれています。 震災当時、私は、24歳 避難所である小学校へ出向き、ボランティア活動に参加。 様々な法律問題を抱える被災者の皆さんの気持ちに 寄り添いながら、法律情報の提供や、問題解決への アドバイス等をさせていただきました。 その際、最も多く寄せられた相談事例の一つが、 「借家に関する困りごと」...
View Article自然災害と法律問題④
災害時の困りごとを解決させるポイント！ それは、¨思いやりと誠意をもって話し合うこと¨ 相手の立場や状況を考えて、譲り合う姿勢を見せる ことが、将来に禍根を残さない重要なポイントです。 例えば、大地震で隣家のブロック塀が傾き、 自分の敷地内に倒れそうな場合、 法律上は所有権の侵害にあたり、 相手方に撤去を求めることは可能です。 しかし、隣家との今後の関係を考慮するのであれば、...
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